育児休業とは of 育児休業のポイント

育児休業をもっと理解するためのサイト「育児休業のポイント」

2012.2.21
LinkIcon不利益な取り扱いの禁止」を見直ししました。
2009.6.8
「育児休業のポイント」を公開しました。

はじめに

 このサイト「育児休業のポイント」は、特に企業の経営者もしくは担当者の方のために、育児休業をもっとよく理解していただくために作成しました。

 育児休業は、今や、女性労働者だけでなく、男性労働者も取得する時代になってきました。会社がこの育児休業をもっと理解することで、従業員からみれば、育児休業がとれる、長く安心して勤められる会社にすることができるでしょう。そして、このサイトが、その手助けになれば幸いです。

経営者の皆様へ

 ここ数年、労働者の権利意識が急速に高まっています。もちろん、このサイトでご紹介している内容についてだけではありません。さまざまな労働条件についての権利意識です。

 そして、インターネットで公開されている情報が、その権利意識の高まりに拍車をかけていることも間違いありません。事実、経営者であるあなたもこのサイトを見ているわけですから、労働者も当然同じ情報を得ることができるわけです。

 これからは、インターネットでの情報のやり取りがさらに活発になると、法律に関することについては、従業員の意識の中で、しだいに「会社のルール」が「社会のルール」になっていくと考えられます。「知らぬは社長ばかり」ということにもなりかねません。

 このように、労働者の権利意識が高まっていけば、経営者との意識のギャップが大きくなり、たとえ中小零細企業であっても、一昔前のように社長が法律であるというような行為は、会社にとって、大きなリスクとなります。

 そして、会社の事業を円滑に進め、さらに発展させていくためには、今後いかに労働者とのトラブルを防止するかがカギとなるでしょう。

育児休業とは

育児休業とは

 「育児休業」とは、原則として、子が満1歳に達するまで、一定の要件を満たした労働者が申出により休業することができる制度です。

 労働者と法律上の親子関係がある子であれば、実子でも養子でも構いません。もちろん、女性労働者だけでなく、男性労働者にも取得させる必要があります。

一定の場合は1歳6か月まで

 ある一定の場合には、子が1歳に達した日の翌日から子が1歳6か月に達する日までの期間についても、育児休業をさせる必要があります。

 育児休業中の労働者が継続して休業するほか、子が1歳まで育児休業をしていた配偶者に替わって、子の1歳の誕生日から休業させる必要があります。

「パパ・ママ育休プラス」なら1歳2か月まで

 平成21年に改正された育児介護休業法では、新たに「パパ・ママ育休プラス」という育児休業の特例が設けられました。

 このパパ・ママ育休プラスの特例の場合、育児休業の対象となる子の年齢について、原則1歳までから原則1歳2か月までに延長されます。
(ただし、育児休業が取得できる期間(女性の場合は、出生日以後の産前・産後休業期間を含む。)については、これまでどおり1年間です。)

 この特例の対象となるためには、配偶者が子の1歳到達日以前のいずれかの日において育児休業をしていることが要件となります。

 ただし、以下の育児休業については特例の対象となりません。
① 本人の育児休業開始予定日が、子の1歳到達日の翌日後である場合。
② 本人の育児休業開始予定日が、配偶者がしている育児休業の初日前である場合。

就業規則への規定義務

 この育児休業も就業規則の必ず記載しなければならない事項(絶対的必要記載事項)である休暇にあたりますので、必ず就業規則に定めなければならない項目のひとつとなります。

 ただし、この育児休業と介護休業は、育児・介護休業法に詳しく手続き等が定められており、会社が定めるべき手続き等の事項も多いため、一般的には「育児・介護休業規程」のように別規程として定められることが多いようです。

詳しくは育児・介護休業法に

 この育児休業制度については、育児・介護休業法(正式には「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」)に詳しく定められています。

会社独自の制度がある場合

 会社独自の制度として、育児・介護休業法を上回る制度が会社の就業規則や労働協約、労働契約で規定されている場合は、その定めによります。

 また、労働契約で定めた内容より就業規則で定めた制度の内容が上回る場合は、就業規則で定めた制度の内容が優先されます。
 就業規則で定めた制度の内容より労働契約で定めた内容が上回る場合は、労働契約で定めた内容が優先されます。

<参考>

LinkIcon労働契約法のポイント 労働契約成立時の就業規則と労働契約の関係

平成22年6月30日施行の改正育児介護休業法の情報は、LinkIcon改正育児介護休業法のポイントをご覧ください。

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