育児休業の期間とは of 育児休業のポイント

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育児休業の期間とは

 育児休業をさせる期間は、原則として、子が出生した日から1歳に達する日(誕生日の前日)までの間で労働者が申し出た期間です。

1歳6か月までの育児休業

 次のいずれにも該当する場合は、子が1歳に達した日の翌日から子が1歳6か月に達する日まで期間について、申し出たときは、育児休業をさせる必要があります。

① 育児休業に係る子が1歳に達する日において、労働者本人または配偶者が育児休業をしている場合

② 1歳を超えても休業が特に必要と認められる場合

「1歳を超えても休業が特に必要と認められる場合」とは

 子が1歳を超えても休業が特に必要と認められる場合とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。

① 保育所における保育の実施を希望し、申込を行っているが、1歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合

② 常態として、この養育を行っている配偶者(育児休業に係る子のもう1人の親である者)であって、1歳に達する日後の期間について、常態として子の養育を予定であった者が、死亡、負傷・疾病等、離婚等によって、子を養育することができなくなった場合

パパ・ママ育休プラスの特例

 両親ともに育児休業する場合で、次のいずれにも該当する場合には、育児休業の対象となる子の年齢が、原則1歳に満たない子から原則1歳2か月に満たない子に延長する必要があります。

① 育児休業を取得しようとする労働者の配偶者が、子の1歳に達する日(1歳の誕生日の前日)以前において育児休業をしていること

② 本人の育児休業開始予定日が、子の1歳の誕生日以前であること

③ 本人の育児休業開始予定日が、配偶者がしている育児休業の初日以降であること

 なお、育児休業が取得できる期間(出産した女性の場合は、出生日以後の産前・産後休業期間を含みます。)は、これまでどおり1年間です。

 ここでいう「配偶者」には、法律上の配偶者のみならず、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。

「配偶者が子の1歳に達する日以前において育児休業をしている場合」とは

 「配偶者が子の1歳に達する日以前において育児休業をしている場合」には、育児・介護休業法の規定に基づく育児休業のみならず、公務員が国家公務員の育児休業等に関する法律等の規定に基づき取得する育児休業をしている場合を含みます。

育児休業の期間

 育児休業の期間については、具体的には、「育児休業等取得日数」(①)が「育児休業等可能日数」(②)を超えた場合、その日において育児休業が終了することとされています。

①「育児休業等取得日数」とは、「出生日以後の産前・産後休業期間の日数」+「育児休業を取得した日数」をいいます。

②「育児休業等可能日数」とは、子が1歳に達する日までの日数をいいます。すなわち、うるう日を含まない場合は365日、うるう日を含む場合は366日となります。

会社独自の制度がある場合

 会社独自の制度として、育児・介護休業法を上回る制度が会社の就業規則や労働協約、労働契約で規定されている場合は、その定めによります。

平成22年6月30日施行の改正育児介護休業法の情報は、LinkIcon改正育児介護休業法のポイントをご覧ください。

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