育児休業の期間とは of 育児休業のポイント

　育児休業をさせる期間は、原則として、子が出生した日から１歳に達する日（誕生日の前日）までの間で労働者が申し出た期間です。

　次のいずれにも該当する場合は、子が１歳に達した日の翌日から子が１歳６か月に達する日まで期間について、申し出たときは、育児休業をさせる必要があります。

①　育児休業に係る子が１歳に達する日において、労働者本人または配偶者が育児休業をしている場合

②　１歳を超えても休業が特に必要と認められる場合

　ただし、１歳６か月までの育児休業ができるのは、子の１歳に達する日まで育児休業をしている労働者が、引き続き休業するか、または、子の１歳に達する日まで育児休業をしている配偶者と交替して休業をするかのいずれかの場合に限ります。
　子が１歳に達する日において両親とも育児休業をしていない場合は、この休業を認める必要はありません。

　１歳以降の育児休業の申出の場合は、子が１歳に達した日の翌日（１歳の誕生日）が育児休業開始予定日となります。

「１歳を超えても休業が特に必要と認められる場合」とは

　子が１歳を超えても休業が特に必要と認められる場合とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。

①　保育所における保育の実施を希望し、申込を行っているが、１歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合

②　常態として、この養育を行っている配偶者（育児休業に係る子のもう１人の親である者）であって、１歳に達する日後の期間について、常態として子の養育を予定であった者が、死亡、負傷・疾病等、離婚等によって、子を養育することができなくなった場合

　会社独自の制度として、育児・介護休業法を上回る制度が会社の就業規則や労働協約、労働契約で規定されている場合は、その定めによります。

平成２２年６月３０日施行の改正育児介護休業法の情報は、改正育児介護休業法のポイントをご覧ください。