育児休業はいつまでに申し出るのか of 育児休業のポイント

　子が１歳に達するまでの育児休業については、労働者が希望通りの日から休業させるために、原則として、育児休業を開始しようとする日の１か月前までに申出をさせます。

　また、子が１歳６か月までの育児休業の場合は、育児休業開始予定日（１歳の誕生日）の２週間前までに申出をさせます。（下記の特例はありません。）

　労働者は、原則として、休業をしようとする日の１か月前までに申し出なければなりませんが、これに遅れた場合は、どのように取り扱えばよいのでしょうか？

　これについては、労働者が休業を開始しようとする日以後申出の日翌日から起算して１か月位を経過する日（申出の日の属する月の翌月の応当日、例えば、申出の日が５月１日であれば、６月１日）までの間で休業を開始する日を指定することができます。

　出産予定日より早く子が出生した場合や配偶者が死亡、負傷、疾病等の場合など、特別な事情がある場合は、休業を開始しようとする日の１週間前の日までに申出をさせます。

　申出がこれより遅れた場合は、労働者が休業を開始しようとする日以後申出の日の翌日から起算して１週間を経過する日（申出の日の属する週の翌週の応当日）までの間で休業を指定する日を指定することができます。

　期間を定めて使用する労働者の場合で、労働契約期間の末日まで休業した後、労働契約の更新に伴って更新後の労働契約期間の初日を育児休業開始予定日とする申出をする場合は、１か月前までに申出がなかった場合でも、事業主は開始日の指定をすることはできず、労働者は申出通りの日から休業を開始できます。

　事業主が育児休業を開始する日を指定する場合は、原則として、申出があった日の翌日から起算して３日を経過する日までに（例えば、４月１日に申出があった場合は、４月４日まで）に指定する日を記載した書面を労働者に交付します。

　なお、申出があった日と労働者が休業を開始しようとする日との間が短いため、上記の指定に間に合わないときは、労働者が休業を開始しようとする日までに指定しなければなりません。

　会社独自の制度として、育児・介護休業法を上回る制度が会社の就業規則や労働協約、労働契約で規定されている場合は、その定めによります。

平成２２年６月３０日施行の改正育児介護休業法の情報は、改正育児介護休業法のポイントをご覧ください。