子の看護休暇とは of 育児休業のポイント

育児休業をもっと理解するためのサイト「育児休業のポイント」

子の看護休暇とは

 子の看護休暇制度とは、育児・介護休業法に定められている休暇で、小学校就学前の子を養育する労働者が、事業主に申出た場合、1年度中に5日まで病気やけがをした子の看護のために、休暇を取得させる制度です。
 この休暇は、業務の繁忙等を理由に拒むことはできません。

 また、子の看護休暇制度は、就業規則の絶対的必要記載事項にあたりますので、事前に制度として就業規則などに規定しておくべきものです。

休暇が取得できる対象者

 日々雇用される労働者は対象になりません。また、次の労働者について、子の看護休暇を取得することができないこととする労使協定があるときは、事業主は、子の看護休暇の申出を拒むことができます。

① 継続して使用する期間が6か月未満の労働者
② その他子の看護休暇を取得することができないこととすることについて、合理的な理由があると認められる労働者

 「その他子の看護休暇を取得することができないこととすることについて、合理的な理由があると認められる労働者」とは、1週間の所定労働日数が2日以下の労働者をいいます。その他の労働者で、例えば、期間を定めて使用している労働者や配偶者が専業主婦の労働者は除外できません。

付与日数

 付与日数については、1年度中に5日まで看護休暇を取得させなければなりません。

 ここでいう「1年度」とは、事業主が特に定めをしない場合には、毎年4月1日から翌年3月31日までとなります。
 したがって、この「1年度」については、事業所の実情にあわせて「1月1日〜12月31日」のような定めをしても差し支えありません。

子の看護休暇の申出手続き

 この休暇は、子どもが急に熱を出したとき等突発的な事態に対応できるように、休暇取得当日の申出も認める必要があります。
 また、この休暇は、労働基準法で定める年次有給休暇とは別に与える必要があります。


 そして、文書等でなく口頭での申出も認める必要があります。子の看護休暇を取得する手続きについては、次の事項の申出書の様式を定め、その提出を求める場合には、事後でもよいものとする必要があります。
① 労働者の氏名
② 申出に係る子の氏名と生年月日
③ 看護休暇を取得する年月日
④ 申出に係る子が負傷し、または疾病にかかっている事実

 なお、事業主は、労働者に申出に係る子が負傷し、または疾病にかかっている事実を証明する書類の提出を求めることができます。

看護休暇取得時の賃金の取扱い

 子の看護休暇を取得することによって勤務しなかった日の賃金を支払わないことは差し支えありません。子の看護休暇は有給、無給を問いません。
 ただし、勤務しなかった時間や日数を超えて賃金を減額したり、賞与、昇給等で不利益な算定を行うことは禁止されています。

会社独自の制度がある場合

 会社独自の制度として、育児・介護休業法を上回る制度が会社の就業規則や労働協約、労働契約で規定されている場合は、その定めによります。

平成22年6月30日施行の改正育児介護休業法の情報は、LinkIcon改正育児介護休業法のポイントをご覧ください。

販売用バナー.png販売用バナー.png
bana2.jpgbana2.jpg