あらかじめ決めておきたいこと of 育児休業のポイント

　事業主は、次の事項について、あらかじめ定めて、これを周知するための努力をする必要があります。就業規則などに必要な事項を定めて、周知することでも構いません。

①　育児休業中の待遇に関すること
②　育児休業後の賃金や配置などの労働条件に関すること
③　その他のこと

　なお、労働者に具体的な取扱いを明示するときは、文書の交付によって行う必要があります。

　育児休業中の待遇に関することには、育児休業中の賃金や教育訓練の実施などが含まれます。

　育児休業後の労働条件に関することには、昇進や昇格、賃金、配置、年次有給休暇などに関することが含まれます。

　「その他のこと」とは、子を養育しないことになったことにより、育児休業期間が終了したときの職場復帰時期などです。　

平成２２年６月３０日施行の改正育児介護休業法の情報は、改正育児介護休業法のポイントをご覧ください。