育児休業に関する雇用保険の給付 of 育児休業のポイント

育児休業をもっと理解するためのサイト「育児休業のポイント」

育児休業に関する雇用保険からの給付

 一定の要件を満たした雇用保険被保険者が育児休業をした場合、雇用保険から休業開始時賃金月額の50%(基本給付金30%、職場復帰給付金20%)の育児休業給付が支給されます。

育児休業給付とは

 育児休業給付には、育児休業期間中に支給される「育児休業基本給付金」と、育児休業が終了して6か月経過した時点で支給される「育児休業者職場復帰給付金」があります。

 育児休業給付は、一般被保険者が1歳(支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月)未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある月(過去に雇用保険の基本手当の受給資格決定を受けたことがある方については、その後のものに限ります。)が12か月以上あれば、受給資格の確認を受けることができます。

 その上で、育児休業基本給付金は、次の①と②の要件を満たすときに支給されます。

① 育児休業期間中の各1か月毎に、休業開始前の1か月当たりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと。
② 休業している日数が各支給対象期間ごとに20日以上あること。(ただし、休業終了日が含まれる支給対象期間は、休業日が1日でもあれば、20日以上である必要はありません。)

 また、育児休業者職場復帰給付金は、育児休業終了後引き続いて6か月間使用した場合に支給されます。

平成22年6月30日施行の改正育児介護休業法の情報は、LinkIcon改正育児介護休業法のポイントをご覧ください。

販売用バナー.png販売用バナー.png
bana2.jpgbana2.jpg